能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
次に、11月18日の秋田魁新報によりますと、国が洋上風力発電の促進区域に指定した八峰町、能代市沖での事業について、参入を目指していた三菱商事洋上風力株式会社は、この海域での事業を実施しない方針を決めたとあります。三菱とは、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖で様々な地域振興策で話し合われているものと思いますが、この撤退による影響は何か想定されているものでしょうか。
次に、11月18日の秋田魁新報によりますと、国が洋上風力発電の促進区域に指定した八峰町、能代市沖での事業について、参入を目指していた三菱商事洋上風力株式会社は、この海域での事業を実施しない方針を決めたとあります。三菱とは、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖で様々な地域振興策で話し合われているものと思いますが、この撤退による影響は何か想定されているものでしょうか。
実証段階であるフェーズ２につきましては、最速で令和５年度から実証事業が開始されることとされており、新たな促進区域の創出等が検討されると伺っております。
研修には本市を含め、本協議会の発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、新会員となった自治体、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域及び、有望な区域として整理されている海域の自治体、港湾区域内で洋上工事が進む自治体、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の所在自治体の計16自治体約40名が参加しました。
次に、洋上風力発電の公募において、企業努力による売電価格低減への取組が評価されるよう国へ要望する考えはについてでありますが、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されております、八峰町及び能代市沖では、昨年12月に公募が開始されましたが、本年３月に今般のウクライナ情勢を踏まえ、国において早期稼働を促す観点も評価に入れた審査基準の見直しの検討を行うため、公募の実施スケジュールの変更が発表されました。
全国洋上風力発電市町村連絡協議会の設立についてでありますが、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域に隣接する６市２町により、全国洋上風力発電市町村連絡協議会が７月28日に設立されました。
再エネ海域利用法に基づき、本市沖が促進区域に指定されて以降、全国各地の自治体や大学などから本市への視察が増えてきており、相互交流や情報共有の重要性のほか、共通の課題解決のために関係自治体と連携して大きな組織として活動していくことの必要性を感じたことから、昨年11月に全国洋上風力発電市町村連絡協議会の設立に向けた検討について、本市から各自治体へ提案させていただいたところであります。
再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている全国の６市２町の首長が発起人となり、７月28日、都内において全国洋上風力発電市町村連絡協議会が発足いたしました。 今後、この協議会を通して洋上風力発電に関連する先端技術や先行事例を学ぶとともに、地域課題や振興策などの情報を会員相互で共有することにより、本市の水産振興をはじめとする地域産業全体のさらなる振興につなげてまいりたいと考えております。
他方、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている、能代市、三種町及び男鹿市沖の選定事業者である三菱商事エナジーソリューションズ等のコンソーシアムが、地域共生施策の一つとして、元請け企業と連携した国内・地域サプライチェーン構築に積極的に取り組むこととしており、雇用の創出が期待されます。
昨年の12月24日、経産省で行われたコンペで、能代市、三種町、男鹿市沖における洋上風力発電事業促進区域の選定事業者として、キロワットアワー当たり13.26円という驚くべき単価を提示した、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とするコンソーシアムが選定されました。
他方、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている、能代市、三種町及び男鹿市沖では、選定事業者である三菱商事エナジーソリューションズ等のコンソーシアムが提案する地域共生施策について、庁内で体制や進め方等の検討をしているところであります。
洋上風力発電を優先的に整備する促進区域のうち、由利本荘市沖洋上風力発電事業者が、昨年12月に選定されました。選定された事業者は、最大30年間に及ぶ占有許可を得る予定となっています。 これまで早くから地元との調整を進め、事業説明会を開催し、環境アセスメントを実施していた事業者は選定されませんでした。
いわゆる促進区域そのものを動かせないかということで理解いたしましたが、促進区域というのは、最終的にはいろんな手続を踏まえて、第三者委員会で決め、促進区域が国のほうで指定されたという手続を踏まえてのものでございます。 そういったことから促進区域について、そのものを動かすということはできないものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
初めに、洋上風力発電事業についてのうち地元以外の企業を構成員とする事業者に決定したことの持つ意味をどう捉えているかについてでありますが、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている能代市、三種町及び男鹿市沖では、昨年12月24日に三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社シーテックを構成員とする、秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンドが事業者に選定され、令和10年末の運転開始
再エネ海域利用法に基づき、促進区域に指定されている能代市、三種町及び男鹿市沖では、選定事業者が８年に洋上工事を開始し、10年に運転を開始する予定であります。 また、促進区域である八峰町及び能代市沖では、年内に事業者の選定結果が公表される予定と伺っており、拠点港として能代港が活用されることとなります。
また、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている、能代市、三種町及び男鹿市沖では、昨年12月24日に三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社シーテックを構成員とする、秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンドが事業者に選定されました。
とりわけ、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しており、本市沖の促進区域においても昨年末に事業者が選定され、国内初の着床式大規模洋上風力発電事業として、本格的に工事が始まることとなっております。 今後、再開される法定協議会等の場においては、漁業を含む関係者とともに、地元企業の参入や出捐金の活用方法などについて、地域活性化につながるよう協議を進めてまいります。
その推進の道筋として、海域の長期利用を可能とする再エネ海域利用法の法整備も進み、県内では、由利本荘市沖だけではなく、能代市、三種町及び男鹿市沖も促進区域に指定されました。現在は、業者から提出された計画書を審査しているとの新聞報道でもありました。
洋上風力発電整備を優先的に進める促進区域は、発電拠点及び産業拠点の形成を目指しての事業となります。事業者決定後の工程は、大まかに分けると基礎工事、風車設置工事、電気工事と進んでいくようです。
また、再エネ海域法に基づき、男鹿・三種・能代沖が促進区域に、続けて能代・八峰沖も促進区域に指定されました。 また、日本最大の中国木材の進出が決まり、空き地だらけの能代工業団地が全て埋まり、数年後には竣工されるようです。 先月にはイオンタウン能代がオープンし、大型事業は一定のめどがついたことになりましたが、私たちが想像もしなかったコロナにより、多くの中小企業は苦難の道を歩んでいます。
２、再エネ海域利用法に基づく促進区域における風力発電事業が及ぼすこの地域への効果は。 ３、能代市及び八峰町の範囲で計画されている陸上風力発電における地域貢献策の検討状況は。 ４、エネルギーの地産地消に対する市の考えは。 この４点について市長のお考えをお伺いいたします。初めに、１、能代港洋上風力発電事業における地元企業の関わりはどうなるかについて。